松井証券、株式の「夜間取引」および「価格改善サービス」の開始を発表
また、2018年5月（予定）から、日本初（※）となる株式取引における「価格改善サービス（ベストマッチ）」の提供を開始します。現在、国内の株式取引市場においては、東証における立会取引以外にPTS（私設取引システム）や立会外取引（いわゆるダーク・プールを含む）があります。これらの取引では、東証立会市場よりも有利な価格で取引できる可能性があり、取引価格の改善を求めて、機関投資家が利用しています。当社の価格改善サービスは、立会外取引を活用して、機関投資家の間では当たり前となっている取引価格の改善メリットを個人投資家にも提供するものです。
※本サービスの提供が「日本初」とは、現時点で営業している証券会社の中で、一般個人投資家を対象に提供す
るサービスの中での比較を指します。当社調べ。
※サービスのご利用にあたっては、当社最良執行方針、約款、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解
のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
【参考】
「価格改善サービス（ベストマッチ）」の導入背景（詳細）
現在、国内の株式取引市場においては、東証における立会取引が売買シェアの9割を占めています。立会取引以外にはPTS（私設取引システム）や立会外取引（いわゆるダーク・プールを含む）があり、東証立会市場の最良気配よりも有利な価格で取引できる可能性があるなどのメリットがありますが、シェアはそれぞれ5％程度に留まっています。
株式の売買に伴って発生するコストには、委託手数料等の直接的なコストの他に、スプレッドコスト（市場における売買気配の差）、機会コスト（注文数量が全て約定するまでに生じる値動きに起因するコスト）、マーケットインパクト（自身の注文により値動きを生じさせること）などがあり、これらを纏めて「執行コスト」と呼びます。欧米では株式注文の執行コスト削減のために、取引所立会市場以外で注文のマッチング（付け合わせ）を行うサービスが広く利用され、取引価格の改善が生じています。日本においても、そうしたサービスはこれまで機関投資家のみが当たり前のように利用してきましたが、取引価格の改善メリットは個人投資家も同様に享受すべきものであると当社は考えます。
株式にとって史上最悪の上半期、米国債は上昇で下半期をスタート、リセッション懸念の過剰な織り込み、習近平主席が香港訪問
米国のデータが厳密な意味でのリセッションの可能性を示しているため、市場は依然としてリセッションの懸念に過度にとらわれています。ニューヨーク証券取引所がマイナスで引けた中、アジア株も朝から売られ、石油価格の上昇も重しとなりました。日経平均株価（NI 225.I）はアジア市場の下落を主導し、7月1日の前場は0.9%近い下げとなりました。プーチン大統領が天然ガス工場「サハリン2」をロシアの新事業体に移転する大統領令に署名したという報道を受けて、東京ガス（9531）と大阪ガス（9532）がともに7～9%下落し、日経平均では公益セクターが最も大幅なマイナスとなりました。ロシアの動きにより、両社は主要なエネルギープロジェクトへの投資からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
中国のCSI 300（000300.I）は0.3%下落しました。しかし、月間および四半期では上昇となり、アジア太平洋地域の牽引役となりました。中国の大型ハイテク株は、世界の株式市場、中でも米国の超大型ハイテク株の弱気トレンドに逆行する動きとなっています。香港市場は、25周年を記念する祝日で休場となっています。オーストラリアのASX200は+0.3%と、指数で唯一上昇しましたが、第2四半期は12%の下落となりました。シンガポールのSTI（ES 3）は横ばいで推移し、Wilmarが上昇の牽引役となりました。
米国債利回りは3%を割り込む
ドルは夜間の下落分を戻すも緩慢な動き
原油価格（OILUKAUG 夜間取引も可能 22、OILUSJUL 22）は昨年11月以来の下落
考慮すべき点
米国の成長懸念が拡大
日本のインフレ率は2%超で推移 夜間取引も可能 夜間取引も可能
習主席が香港訪問
検討すべき取引・投資アイデア
Micronの決算はテクノロジー株のセンチメントの警告シグナル 夜間取引も可能
Micron Technology（MU）は6月30日夜、第3四半期（期末は6月2日）決算を発表しました。同社は、第4四半期の業績について、売上が68億ドル～76億ドル（予想は91億4,000万ドル）、EPSが1.43ドル～1.83ドル（予想は2.57ドル）と予想を下回る見通しを明らかにしました。また、消費者需要の落ち込みも示されました。これは、パソコン分野やスマートフォン分野について我々が警告してきたネガティブなセンチメントの兆候を示していますが、メモリーとストレージの需要は維持されています。
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■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
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■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。 夜間取引も可能
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
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株式にとって史上最悪の上半期、米国債は上昇で下半期をスタート、リセッション懸念の過剰な織り込み、習近平主席が香港訪問
米国のデータが厳密な意味でのリセッションの可能性を示しているため、市場は依然としてリセッションの懸念に過度にとらわれています。ニューヨーク証券取引所がマイナスで引けた中、アジア株も朝から売られ、石油価格の上昇も重しとなりました。日経平均株価（NI 225.I）はアジア市場の下落を主導し、7月1日の前場は0.9%近い下げとなりました。プーチン大統領が天然ガス工場「サハリン2」をロシアの新事業体に移転する大統領令に署名したという報道を受けて、東京ガス（9531）と大阪ガス（9532）がともに7～9%下落し、日経平均では公益セクターが最も大幅なマイナスとなりました。ロシアの動きにより、両社は主要なエネルギープロジェクトへの投資からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
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Micron Technology（MU）は6月30日夜、第3四半期（期末は6月2日）決算を発表しました。同社は、第4四半期の業績について、売上が68億ドル～76億ドル（予想は91億4,000万ドル）、EPSが1.43ドル～1.83ドル（予想は2.57ドル）と予想を下回る見通しを明らかにしました。また、消費者需要の落ち込みも示されました。これは、パソコン分野やスマートフォン分野について我々が警告してきたネガティブなセンチメントの兆候を示していますが、メモリーとストレージの需要は維持されています。
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■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。
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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
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「夜間ソーラー発電」が出力実験に成功 ソーラーの逆の原理で電力を生成
──太陽光で日中に温められた地表は、夜になると冷たい夜空に向けて熱を放出する。このエネルギーを使った発電実験に成功した
オーストラリアの研究チームが、ソーラーエネルギーを活用した夜間の発電に成功した。これまでとは「逆」の方式だという。 ●動画：地下20キロまで掘削、深部地熱を活用する技術の開発がすすめられている 通常のソーラー発電は、太陽から地球に降り注ぐ光を電力に変換する。これに対し夜間ソーラーは、地球から宇宙に放たれるエネルギーを利用する。 地表は日中に太陽光で温められ、夜になると蓄積した熱を赤外線の形で宇宙に向けて放出している。これを発電に用いるというコンセプトだ。 実験を行ったのは、シドニーに位置するニュー・サウス・ウェールズ大学の夜間ソーラー・チームだ。同大学はプレスリリースを通じ、「『夜間』ソーラーパワーにより電力を生成するという、再生可能エネルギーにおける顕著なブレイクスルーを達成した」と発表した。ソーラー発電は日中のみ稼働できるという従来の常識を覆すものとなる。 今回の実験での出力は、ソーラー発電の10万分の1という極めて弱い規模に留まる。しかし研究チームは、今後半導体素子を改善してゆくことで、最終的にはソーラー発電の10分の1ほどにまで出力を高めることができるとみている。 研究の成果は5月、米国化学会誌に掲載された。 ■ 既存のソーラーと逆の原理 科学ニュースを報じるニュー・アトラスは、従来と「逆のプロセス」で発電する「奇妙な」発電手法だとして取り上げている。 夜間ソーラーと聞くと、夜空のわずかな明るさを利用した発電かとも思える。しかし、研究者たちは発想を逆転し、地球側からエネルギーを取り出すことにしたという。着目したのは、夜間の温かな地表だ。 地球は日中に太陽から熱を得ているが、これが続くと温度は際限なく上昇してしまう。気温が一定の範囲に保たれているのは、夜間に地表から夜空に対して赤外線を放出し、熱を排出しているためだ。 研究チームはこの特性に注目し、こうした夜間の地表からの放射熱を利用し発電することにした。赤外線を検出する暗視スコープに用いられているものと同じ素材を使い、「サーモラジエイティブ・ダイオード（thermoradiative diode）」と呼ばれる半導体素子を独自に開発している。この素子を通じ、赤外線を電力に変換する。 ■ ソーラー発電の弱みを補完 CO2を排出しない「グリーン電力」への注目が高まるが、ソーラー発電はその代表例といえるだろう。ソーラー発電の可能性は近年急速に知られるようになっており、大規模なソーラー発電施設も相次いで建設されるようになった。 これに対し、太陽由来の熱を利用した夜間発電の認知度はこれまで高くなかった。研究チームは夜間ソーラーを、「太陽光発電に対する、知名度がずっと低い片割れ」と表現している。 夜間ソーラーは一般的な太陽光発電と異なり、夜間の電力需要に応えられる可能性がある。また、赤外線による放熱があれば発電可能であるため、常にパネルを太陽の方向に向けたり地面に固定したりしなくてよい利点がある。 実験を主導したネッド・エキンズ＝ダイクス准教授は将来的に、例えば体温をもとに発電し、小型機器の電池を不要にしたりバッテリーに充電したりという応用法も視野に入れているようだ。 ■ 課題は発電効率 今回の研究の主な成果は、サーモラジエイティブ・ダイオードを用いた発電が可能なことを実際に証明した点にある。サーモラジエイティブ・ダイオードは理論的に夜間の発電や廃熱を利用した電力生成が期待できると考えられていたが、実証と課題の検証は本格的に行われてこなかった。 課題は変換効率の向上による出力上昇だが、これに関してダイクス准教授は楽観的な見通しを示している。1954年に初めて実用化された太陽電池は2％という低いエネルギー変換効率に留まったが、現在では23％にまで改善した。夜間ソーラーも同様に飛躍的な改善に成功すれば、実用化の可能性は十分にありそうだ。 ただし、相応の年月は必要となる。准教授はニュー・アトラスに対し、「ここ大学内での研究が、あと10年ほど必要だと考えています。その後、産業界が興味を示してくれる必要があります」と述べている。実用化には今後最低でも10年がかかる見込みだが、商品化に至れば新たなグリーンエネルギーとして活用されそうだ。 夜間ソーラーに関しては、2020年には米カリフォルニア大学の研究者たちも専用の発電セルを開発するなど、研究が相次いでいる。ソーラー発電は日中のみという現代の常識は、数十年後には過去のものとなっているのかもしれない。
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