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FX口座に関するアンケート調査結果発表

FX口座に関するアンケート調査結果発表

6. 人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも
上場企業の役員層・人事部長に対し、人的資本情報のマネジメント実態※5を確認したところ、「経営戦略と連動する人材戦略が策定できている」との回答は59.2%であった。また、「自社にとって重要な人的資本情報が何であるかを設定できている」との回答は45.9%であった【図表6】。

【これからの見通し】きょうは米FOMC会合、今後の利上げペースが焦点に

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer、NTTデータエービック、ICE FX口座に関するアンケート調査結果発表 Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 FX口座に関するアンケート調査結果発表 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。掲載しているFX会社の評価やランキングは、各FX会社の公式サイトの掲載情報や、実際の取引画面の調査、個人投資家へのアンケートに基づいています。ただし、必ずしもサービスの内容、正確性、信頼性等を保証するものではございません。また、ランキングの評価項目は各カテゴリの比較ページに掲載しています。 総合ランキングについてはスプレッド比較、スワップ比較、PCツール比較、スマホアプリ比較、取引ルール比較、ニュース・コラム比較の評価をもとにランキングを作成しています。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「 証券取引等監視委員会への情報提供 」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

【リスキリングに関する調査レポート】 即戦力人材の約5割が、既にリスキリングを実施
企業の9割以上が「年齢にかかわらず市場価値の向上につながる」と回答 身に付けたいITスキル最多は「データ解析・分析」

Q.現在リスキリングに取り組んでいますか?(調査対象:ビジネスパーソン)

<調査結果詳細:ビジネスパーソン編 ※1 >
93.1%のビジネスパーソンが、将来的に新たなスキルを身に付ける必要性を実感

Q.ご自身のスキルについて、将来的に新たなスキルを身につける必要があると感じますか? Q.将来的に新たなスキルを身につける必要があると思う理由を教えてください。

54.8%が、既にリスキリングに取り組んでいると回答。大半が、個人での取り組み

Q.現在リスキリングに取り組んでいますか? Q.あなたにとってリスキリングを主導するのは、企業と個人どちらが望ましいですか。

新たに身に付けたいITスキルに「データ解析・分析」「プロジェクトマネジメント(PM)」
「デジタルマーケティング」

Q.ITスキルを身につける重要性が高まっていますが、新たに身につけたいスキルがあれば教えてください。

※1「リスキリングに関するアンケート」
調査概要 対象:30代以上のビズリーチ会員、調査期間:2021年10月11日~2021年10月17日
回答数:970件
※回答率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合や、内訳の合計と総数が合わない場合があります。
※本調査を引用される際には、「ビズリーチ調べ」と必ずご記載ください。

<調査結果詳細:企業編 ※2 >
現在リスキリングに取り組んでいる企業は約2割、今後取り組む予定あり・検討中は約4割

Q.あなたの会社では、現在リスキリングに取り組んでいますか? Q.リスキリングに取り組む理由(企業課題)について教えてください。

Q.リスキリングに取り組み始めた(取り組み始める)のはいつごろですか?

9割以上の経営層・人事担当者が、「リスキリングは市場価値アップにつながる」と回答

Q.年齢にかかわらずリスキリングに積極的に取り組むことは、市場価値を上げることにつながると思いますか?

※2「リスキリングに関するアンケート」
調査概要 対象:企業の経営層・人事担当者、調査期間:2021年10月29日~2021年11月4日
回答数:245件
※回答率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合や、内訳の合計と総数が合わない場合があります。
※本調査を引用される際には、「ビズリーチ調べ」と必ずご記載ください。

BTC(ビットコイン)は米FOMC開催に注目が集まるなか底堅い推移となるか

松嶋 真倫

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に調査会社BaroqueStreetのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンク株式会社では業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」、「国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題」「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。国内メディアへの寄稿も行なう。2021年3月より現職。 閉じる

BTC(ビットコイン)は米FOMC開催に注目が集まるなか底堅い推移となるか

  • ビットコインは10週連続陰線を回避したことを確認すると買い安心感からBTC=416万円(31500ドル)付近まで急上昇したが、米国株先物の急落やイーサリアムのアップデート前の下落により、たちまちBTC=391万円(29500ドル)付近まで下落した。その後もインフレ懸念が強まるなかで値動きが荒くなった
  • イーサリアムのテストネットでPoS移行に向けたアップデートが無事に完了した
  • 来週のビットコインは米FOMC開催に注目が集まるなか底堅い推移となるか、直近上値としてBTC=427万円(32000ドル)、下値としてBTC=374万円(28000ドル)を意識する

今週(6月3日~6月9日)の相場動向

相場回顧 BTC:レンジ内で乱高下する展開、イーサリアムのアップデートは無事に完了

来週(6月10日~6月16日)の相場予想

BTCは米FOMC開催に注目が集まるなか底堅い推移となるか

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ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)をチャートで学ぶ

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ビットコイン(BTC)最新動向と相場予想

世界的インフレの波 バフェットに学ぶ 円安局面の投資の考え方 高配当株の選び方

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【指標発表予定】08:50 4-6月期法人企業景気予測調査

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2022年6月13日、仮想通貨(暗号資産)取引所のBybit(バイビット)は、トークン「WLKN」をローンチパッドで配布すると発表しました。WLKNとは、Play to Earnゲーム「Walken」で使用されるトークンで、バトルで勝利したり歩いたりするともらえます。また、ローンチパッドとはBybitの独自サービスで、Bybitに上場予定の仮想通貨を先行購入できます。WLKNの上場予定日時は、2022年6月21日午後9時です。ローンチパッドで上場直前に購入して、上場直後の上昇を狙って売り抜けることも可能です。目次[非表示]Walken(WLKN)とはWLKNの使い道と将来性ローンチパッドの詳細と参加方法BITを使って購入するUSDTを使った抽選で購入BITトークンでの参加が人気Walken(WLKN)とはWalken(WLKN)とは、ブロックチェーンゲームの1つであり、ソラナ(SOL)で構築されています。「ポケモンGO」や「たまごっち」から発想を得ており、2つの要素を持ち合わせています。すなわち、動物のキャラクター「CAThlete」でバトルするPlay to Earnと、育成に必要なジェム(GEM)を歩いて獲得するMove to Earnです。CAThleteはNFTとして発行され、それぞれ能力が異なり、ジェムを消費して強化することができます。画像引用:WalkenPlay to EarnとはPlay to Earnとは、遊んでお金を稼ぐことを指します。すなわち、ブロックチェーンゲームで遊ぶと、NFTや独自仮想通貨などの報酬を得られます。Play to Earnから派生したMove to Earn(運動して稼ぐ)なども、流行しつつあります。近年、仮想通貨市場では、STEPNの流行もあり、多数のMove to Earnゲームがリリースされています。Walkenは、iOS版とAndroid版のアプリで遊べます。初めにNFTが無料でもらえるので、高額な初期投資がなくても誰でもゲームを楽しむことができます。WLKNの使い道と将来性WLKNは、Walkenのガバナンストークンとして発行されます。プレイヤーは、プレイヤー同士のバトルを通じてWLKNを獲得でき、外部の取引所で現金化するか、NFTマーケットプレイスなどで購入対価として使用できます。NFTマーケットプレイスでは、服や装備などゲーム内アイテムが売買可能になる見通しです。加えて、ステーキングなどDeFi(分散型金融)関連サービスを通じて、収益を得られます。Walkenの開発計画では、2022年第2四半期までにステーキングの実装、その後、DeFi関連サービスなどの機能実装が予定されています。当記事執筆時点(2022年6月)で、WalkenはAndroid版だけで10万件以上のダウンロードを達成しています。今後もアクティブユーザーが増加していけば、それに伴ってWLKN価格が上昇していく可能性もあるでしょう。ローンチパッドの詳細と参加方法Bybit(バイビット)のローンチパッドは、以下の2種類のいずれかの方法で参加可能です。預け入れトークントークン購入方法BIT自分と他のユーザーのBIT数量の比率によって、購入可能数量が決まるUSDT抽選に当たったら購入できる預け入れトークンとトークン購入方法BIT自分と他のユーザーのBIT数量の比率によって、購入可能数量が決まるUSDT抽選に当たったら購入できるなお、ローンチパッドに参加するには、Bybitのアカウントと本人確認レベル1(KYC)が必要です。BITを使って購入する1つ目の参加方法は、BITトークン(BIT)をBybitに預け入れて、自分と他のユーザーの預け入れたBITの比率によって購入可能額が決定します。ローンチパッドの開催期間は、2022年6月16日午前9時から2022年6月21日午後8時59分までです(日本時間)。3つの期間に分かれており、それぞれで必要な手続きが異なります。計測期間(2022年6月16日午前9時~2022年6月21日午前8時59分)コミット期間(2022年6月21日午後0時30分~午後7時59分)配布期間(2022年6月21日午後8時~午後8時59分)計測期間とは、WLKNをどれだけ購入する資格があるかを決定する期間です。そして、コミット期間中に、得られた資格の範囲内でWLKNの購入に使用したいBIT数量を入力します。以下、各期間で必要な手続きを解説します。計測期間5日間にわたって、保有しているBITの数量を計測します。計測対象になるのは、Bybitの現物アカウント・デリバティブアカウント・資産運用アカウント(旧ByFiアカウント)です。日々の残高は、日本時間の午後0時に更新されます。計測対象外に注意資産運用アカウントに入金されているBITのうち、ローンチプールと積立ステーキングの残高が集計対象になります。デュアル資産投資(旧二重資産マイニング)など、他のサービスに預け入れているBITは計測されません。計測期間前または期間中に、Bybitの現物取引でBITを購入して参加できます。コミット期間コミットできるBIT数量の上限は、計測期間中の日次平均BIT残高に応じて異なります。つまり、コミット期間が始まる6月21日だけBITを保有していても、期待通りの数量でコミットできない可能性があります。コミット期間になると、ローンチパッドのページで「今すぐコミット」ボタンが押せるようになります。そこで、「コミット」と書かれたオレンジ色の枠内にある「今すぐコミット」ボタンを押して、交換するBITの量を入力します。コミットするためには、現物アカウントにBIT残高が必要です。片方のみ選択できる参加方法は2種類ありますが、どちらか片方のみ参加できます。希望する参加方法の「今すぐコミット」ボタンを押してください。なお、「今すぐコミット」ボタンは、コミット期間以外は灰色で表示されており、押すことができません。コミット期間に関する注意点は、以下の2つです。コミット期間は7時間半のみであることコミットしたBITはロックされ、期間終了まで出金や取引を含む全ての操作ができなくなること配布期間コミットしたBITの量に応じて、WLKNが配布されます。なお、獲得できる最大数量は1人あたり20,000 WLKNであり、以下の計算式に基づいて算出されます。(獲得できるWLKNの数量) = (自分がコミットしたBIT ÷ 参加者全員がコミットしたBIT) × (本イベントに割り当てられたWLKN数量)獲得できるWLKNの数量が決定すると、コミットしたBITから対応する数量が差し引かれます。1WLKN=0.0165米ドルとして計算され、WLKNとBITの交換レートはコミット期間開始時に確定します。獲得できるWLKNの数量は、他の参加者がコミットしたBITに対する割合に応じて決まります。自身がコミットした数量でない点に注意が必要です。ただし、より多くのBITをコミットすると、より多くのWLKNを購入できます。WLKNを多く獲得したい人は、積極的にBIT保有量を増やすと良いでしょう。なお、ローンチパッドとは、新規上場の仮想通貨を購入できる制度です。すなわち、株式で考えると新規株式公開にあたります。ローンチパッドも新規株式公開と同様に、先行購入では安く買え、価格が上がりやすい傾向があります。以前開催されたローンチパッドに登場したトークン「KASTA」は、上場から1週目の平均収益率が2,089%を記録しました。USDTを使った抽選で購入もう一つの参加方法は、USDTを預け入れて、購入の権利を抽選で得る方法です。抽選券を獲得したユーザーの中から、ランダムで当選者が決定されます。参加条件計測期間中のUSDTの日次平均残高が100USDT以上コミット金額100USDT当選者数8,000人割り当て750 WLKN参加条件は、計測期間中のUSDTの日次平均残高が100USDT以上であることです。抽選券は、100USDTのコミットで1人1枚まで獲得可能です。当選者数は8,000人と定められており、当選すれば750 WLKNを購入できます。仮に40,000人が参加した場合、当選確率は20%です。なお、トークン「APEX」を使った過去のローンチパッドでは、BIT利用の参加者数は5万名以上、USDTでの参加者は1万2,000人台でした。そのため、当選確率も39%と高めになり、お得なキャンペーンでした。USDTを預け入れて抽選に参加する場合も、以下3つの期間に分かれています。計測期間(2022年6月16日午前9時~2022年6月21日午前8時59分)コミット期間(2022年6月21日午後0時30分~午後7時59分)配布期間(2022年6月21日午後8時~午後8時59分)計測期間5日間にわたって、ユーザー保有のUSDTの数量を計測します。計測対象となるのは、Bybitの現物アカウント・デリバティブアカウント・資産運用アカウント(旧ByFiアカウント)です。記録された日々の残高は、日本時間の午後0時に更新されます。5日間のUSDTの日次平均残高が100USDT以上であれば、参加条件を満たします。BIT預け入れの場合とは異なり、100USDT以上あれば、日次残高の額そのものはいくらでも構いません。計測対象外に注意資産運用アカウントに入金されているUSDTのうち、ローンチプールと積立ステーキングの残高が集計対象になります。デュアル資産投資(旧二重資産マイニング)など、他のサービスに預け入れているUSDTは計測されません。コミット期間コミット期間になると、ローンチパッドのページで「今すぐコミット」ボタンが押せるようになります。そこで、「抽選」と書かれた緑色の枠内にある「今すぐコミット」ボタンをクリックします。コミットするためには、現物アカウントにUSDT残高が必要です。なお、「今すぐコミット」ボタンは、コミット期間外は灰色で表示され、押すことができません。片方のみ選択できる参加方法は2種類ありますが、どちらか片方のみ参加できます。希望する参加方法の「今すぐコミット」ボタンを押してください。コミット期間に関する注意点は、以下の2つです。期間が7時間半のみであることコミットしたUSDTトークンはロックされ、期間終了まで出金や取引などを含むいかなる操作もできなくなること配布期間抽選に当選した場合、配布期間中に750WLKNが自動的に現物アカウントに付与され、コミットした100USDTから750WLKN分のUSDTが差し引かれます。残ったUSDTは、現物アカウントに払い戻されます。なお、抽選に当選しなかった場合、コミットした100USDTは全額現物アカウントに払い戻しされます。BITトークンでの参加が人気過去のローンチパッドを振り返りますと、BIT利用者数はUSDT利用者数の2倍弱~4倍強であり、BITの人気の方が高いです。まとまった数量のBITを保有している場合は、BITを利用するとWLKNをたくさん購入できます。一方、BITを持っていない、または少額のみ保有している場合は、USDTの抽選で参加する方が有利になります。ご自身の状況を踏まえつつ、参加方法を選択できるのがメリットです。

2022.06.13 (月) 21:00

大手ゲーム会社のネクソン、NFT対応ブロックチェーンゲームを発表

2022年6月8日、大手ゲーム会社ネクソンが、メイプルストーリーのNFT化を発表しました。メイプルストーリーはネクソンの大人気ゲームであり、この構想は、韓国最大規模の開発者向け年次イベント「Nexon Developers Conference 2022」で発表されました。メイプルストーリーは、2003年に公開されたゲームです。オンラインゲームの先駆者でありながら、今でも韓国や日本で根強い人気を誇っています。今回の発表を受けて、Twitter(ツイッター)ではメイプルストーリーがトレンド入りするなど、日本国内の仮想通貨(暗号資産)コミュニティやゲームファンが盛り上がっています。目次[非表示]メイプルストーリー・ユニバースメイプルストーリー NMOD NメイプルストーリーN SDKメイプルストーリー Nモバイル他のゲームと差別化ゲーム業界の進化に期待メイプルストーリー・ユニバースメイプルストーリーは、全世界に1億8,000万人のユーザーを抱えるMMORPGです。MMORPGとは、大人数のプレイヤーが同時接続してプレイするゲームであり、他のプレイヤーと協力しながらモンスターを倒したり、プレイヤー同士で戦ったりしながらゲームを進めていきます。メイプルストーリーは、2Dの横スクロール型のアクションRPGで、かわいいキャラクターデザインが特徴的です。画像引用:ネクソン今回、ネクソンは「メイプルストーリー・ユニバース」構想を発表しました。その目的は、メイプルストーリーを仮想通貨に対応させることです。第一弾として、「メイプルストーリー N」の公開が決まっており、順次合計4つの機能が公開されます。メイプルストーリー Nメイプルストーリー Nは、従来のオンラインゲームとは異なり、NFTを核としています。例えば、ゲーム内のキャラクターやアイテムが全てNFTとして発行され、プレイヤーはクエストなどを通じて獲得できます。課金アイテムの仕組みがなく、獲得したNFTをNFTマーケットプレイスで売却したり、あるいは買ったりできます。ネクソンは、このNFT取引に手数料を課すことで収益を上げる予定です。この手数料の大きさは、ユーザーの利用度によって変動し、ゲームへの貢献度が高いと有利な手数料水準で売買できます。MOD N「MOD N」は、クリエイターが自由に創作できる仕組みです。これは「サンドボックスプラットフォーム」と呼ばれ、人気ゲーム「ザ・サンドボックス(SAND)」などが採用しています。クリエイターは、MOD N内でミニゲームやデジタルアートを作成する際、メイプルストーリー NなどのNFTを活用可能です。そして、それを公開して収益を得ることもできます。メイプルストーリーN FX口座に関するアンケート調査結果発表 SDK独自NFT作成ツール「メイプルストーリーN SDK」も、実装予定です。このツールで作成されたNFTも、NFTマーケットプレイスで売買可能となる見込みです。また、独立した機能として公開されるため、他のサービスが終了しても継続的に利用可能です。メイプルストーリー Nモバイルその他の特徴として、モバイルとの連動性が高い点が挙げられます。メイプルストーリー NのNFTを移管してモバイルアプリを通じてゲームができるようになります。他のゲームと差別化これまでネクソンは、パソコンやモバイル向けのオンラインゲームを展開してきました。主なタイトルとしては、メイプルストーリーの他に、「アラド戦記」や「マギノビ」などを有しており、ゲーム業界の老舗です。しかし、NFTやPlay to Earnの流行などを受け、仮想通貨市場に積極的な動きを見せ始めています。Play to Earn(GameFi)Play to Earnとは、遊んでお金を稼ぐことを指します。すなわち、ブロックチェーンゲームで遊ぶと、NFTや独自仮想通貨などの報酬を得られます。最近では、Play to Earnから派生したMove to Earn(運動して稼ぐ)なども流行しつつあります。そして、Play to Earnへの参入に際し、他のゲームとの差別化を強く意識しています。従来のPlay to Earn(GameFi)は、稼ぐ面に注目が集まりました。その結果、低品質なゲームが溢れる結果となり、ユーザーに継続的に遊んでもらえない結果となりました。そこで、ブロックチェーンの特徴を生かし、ユーザーに継続的に遊んでもらえるゲームの開発を重視しています。大半のPlay to Earnゲームは短期間でユーザーが離れてしまい、トークン価格は暴落してきました。ネクソンは、この現状を打破しようとしています。ゲーム業界の進化に期待ネクソンは、仮想通貨市場での動きを加速させています。例えば、仮想通貨決済を導入しており、ビットコインやイーサリアム(ETH)、USDコイン(USDC)など、約10種類の仮想通貨を利用可能です。親会社NXCは、ビットスタンプやコルビットなどの大手取引所を所有しています。その親会社の方針もあり、ネクソンは仮想通貨をエコシステムに取り込み始めています。メイプルストーリー・ユニバースが成功すれば、ネクソンはPlay to Earnゲームをさらに開発する可能性もあるでしょう。仮想通貨市場では、メイプルストーリーだけでなく、人気タイトルが続々と登場しています。例えば、「元素騎士オンライン-META WORLD-」は、NFTや仮想通貨などを採用しています。このような流れを受けて、スクウェア・エニックスなどの大手ゲーム会社も、将来的なブロックチェーンやNFTへの対応を示唆しています。ネクソンは、早い段階で仮想通貨市場に関心を示しました。次は、どの企業がゲーム業界から参入してくるでしょうか。メイプルストーリーに続くタイトルに注目です。

パーソル総合研究所、人的資本情報開示に関する調査結果を発表 上場企業は56.1%、非上場企業も40.2%が優先度高く議論

1. 用語として「人的資本経営」は普及しつつも、具体的な開示基準等の理解度は低い
上場企業の役員層・人事部長に対し、非財務情報の開示基準や関連用語についての理解度※1を確認したところ、「ESG投資」が最も高く85.4%、次いで「人的資本経営」(75.8%)、「改訂コーポレートガバナンス・コード」(72.6%)であった。経営者や投資家に広く認知されている「ESG投資」と同様に、「人的資本経営」の理解度も7割を超えており、人的資本経営の概念は一定程度、普及してきているものと考えられる。一方、具体的な情報開示指針となる「SASBスタンダード」(15.3%)や「国際統合報告フレームワーク」(19.7%)等の理解度は、他の用語と比べて低い傾向であった。
※1:「理解しており、社員に説明できる」+「理解しているが、説明する自信はない」の回答割合

図表1.非財務情報の開示基準や関連用語の理解度

2. 非財務情報の開示基準への対応は「道半ば」 FX口座に関するアンケート調査結果発表
上場企業における非財務情報の開示基準への対応度※2は、「改訂コーポレートガバナンス・コード」(62.4%)を除いては全般的に低い。人的資本に特化したものとしては、「ISO30414」が24.8%、「人材版伊藤レポート」が15.9%であった。
※2:「既に意識した開示を行っている」+「意識した開示に向け着手している」の回答割合

図表2.非財務情報の開示基準への対応度

3. 人的資本の情報開示は、上場企業のみならず非上場企業も関心を向けている
企業の役員層・人事部長に対し、人的資本の情報開示に関する社内議論の実態を確認したところ、取締役会や経営会議で「最優先事項として」、または「優先度高く」議論されている割合は、上場企業では56.1%であった。また、非上場企業においても40.2%に上り、上場・非上場を問わず、優先度高く議論されつつあり、関心を向けている様子がうかがえる。

図表3.人的資本情報やその開示に関する社内の議論(上場企業・非上場企業別)

4. 人的資本情報の開示は、他社動向をうかがいながら「優秀人材の獲得」「役員の意識改革」を重視
上場企業の役員層・人事部長に対し、人的資本情報の開示に際して重視する要素※3を確認したところ、最も関心が高かったのは「優秀人材の採用実績の増加」(80.3%)、次いで「他社の動向」(77.7%)、「役員層の意識改革」(77.1%)であった。
※3:「とても重視している」+「重視している」+「どちらかというと重視している」の回答割合

図表4.人的資本情報の開示に関して重視する要素

5. 人的資本情報開示の主管部署は、「人事部門」との回答が多数
上場企業の役員層と人事部長それぞれに対し、人的資本情報に関する議論を主導する主管部署※4を確認したところ、役員層・人事部長いずれにおいても最も多く挙がった部署は「人事部門」であった。次いで、「経営企画部門」が2割前後、「広報・IR部門」が1割程度となっている。人的資本情報の開示においては、《人》に関わる情報ゆえに人事部門が関与するのは必然であろうが、それ以外の部門も含め、各部門が連携して準備を進めている様子がうかがえる。
※4:具体的にどのような情報をどう開示するかの議論を主導する部署

図表5.人的資本情報開示の主管部署


6. 人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも
上場企業の役員層・人事部長に対し、人的資本情報のマネジメント実態※5を確認したところ、「経営戦略と連動する人材戦略が策定できている」との回答は59.2%であった。また、「自社にとって重要な人的資本情報が何であるかを設定できている」との回答は45.9%であった【図表6】。

図表6.人的資本情報のマネジメント実態

図表7.人的資本情報のマネジメント実態(人事部長・役員層別)

分析コメント ~実践・改善の進捗状況自体を含め、まず開示していくことが有用。ブームに終わらせず、今後の自社の在り方を問い直す好機に~(パーソル総合研究所 主任研究員 井上 亮太郎)



不確実性の高い経営環境下において、企業の将来的な価値を評価するには、財務指標だけでは十分でなく、非財務情報とりわけ人的資本情報の開示の重要性が増している。現在、我が国においてもこの潮流に呼応し、官民が連携して人的資本情報の開示に対する指針やガイドライン等を整備しつつある。

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